働き方改革、同一労働同一賃金が話題になっています。
会社もちょっとずつ、こう言った世の中に対応しようと考えて動いているんでしょう。

僕が勤務している会社でも、その雰囲気は結構あります。

ただ、ちょっと今日は気になるニュースがあったので
それについて。

同一労働同一賃金を目指して正社員の待遇下げ、格差を是正。
それってやり方として正しいの？

こちらについて書いてみようと思います。

そもそも同一労働同一賃金とは？
同一の仕事をする労働者は、みんな同一水準の賃金が支払われるべきだという概念。
性別、雇用形態(フルタイム、パートタイム、派遣社員など)、人種、宗教、国籍などに関係なく
労働の種類と量に基づいて賃金を支払うと言う賃金政策の事です。

要するに、正社員だろうが、パートでも派遣社員でも、やっている仕事が同じなら
同じだけ給与を貰うべき。
って言う概念ですね。

そこで差別をつけるのはおかしいって事です。

と、なると、非正規社員(派遣の人やパートの人)でも頑張れば
賃金は正社員と同等に上がり、評価されるだろうってのが、政府の考えなわけです。

しかし、今日、下記のようなニュースを目にしました。

正社員の待遇下げ、格差是正　日本郵政が異例の手当廃止

どう言うこと？って感じですよね。

下記、ニュースの一部を抜粋。

日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。
この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。

要するに、上に合わせるのではなく、下に近付けると言う方向を日本郵政は取ったんです。

廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約2万人）のうち、住居手当を受け取っている約5千人。
毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200～7200円で
廃止で年間最大32万4千円の減収になる。

同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれています。
ただ、この狙いは
「非正規雇用の人の賃金を正社員と同じに上げる」
と言うのが狙いだったはずです。

しかし、必ずしも賃金を上げて、同一労働同一賃金を実現すると言う手法を会社は取るのか？
と言われると疑問です。

今回の、この日本郵政グループの判断は結構大きな物になりそうな気がします。

正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性ってのはじゅうぶんにあり得るんじゃないでしょうか？

うつ病大家