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何かと世間でキーワードとなっている「働き方改革」僕の会社でもよく話を聞くばりました。

 

うちの会社では基本的に副業はNGです。

 

まあ、僕のように細々と資産運用として株や、不動産をやっている人はいます。
ただ、これは「資産運用」
副業とは違います。

 

 

ヤフオクやメルカリを使って、転売や輸入販売もやっています。
これは副業になるんでしょうね、」

 

 

どうにせよ、今までは「基本禁止」だった副業や兼業ですが、昨年末あたりの政府の宣言により、自由に副業できるようになりました。

 

 

今日は、それについて書いてみようかと思います。

 

 

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・政府が「働き方改革」に対して積極的
日本政府が「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする方針を打ち出しているようです。
企業が就業規則を定める際の参考に使用できる厚生労働省
「モデル就業規則」
の副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する指針を発表しています。

 

 

これにより、会社は、就業規則で副業を禁止することができなくなります。

 

 

・そもそもなぜ、政府が兼業や副業をやるように勧めるのか？
副業による副業による経済活性化への期待が大きいようです。

 

 

確かに、所得が増えるわけですから、支出も増える可能性は高いです。
買い物や、今よりも財布のひもが緩くなるかもしれません。

 

また、副業や兼業をすることによって、自分が所属している1つの会社に留まることなく新たな発想で事業を起こし、日本の経済全体がより活性化することが目的としているようです。

 

 

もはや、この書き方は副業を本業にしちゃいなよ！
と言っているようなものです。

 

 

副業やってうまくいったら、会社員なんてやめて独立しちゃえばいいじゃん！
みたいな感じです。

 

確かに、会社に在籍し、給与をもらいながら、独立への準備ができるのは非常にありがたいですね。

 

 

・今までのサラリーマンと言う働き方が変わっていく？
年功序列のサラリーマン。
役職が上がれば給与も上がる。
うまい事転職すれば給与も上がる。

 

そんなのは時代遅れだ！
と言う事なんでしょう。

 

日本の人口が徐々に減ってて経済力がどんどん下がってるという状況。
そうなると一人一人の生産性を上げていく必要がある。
生産性を上げるにはどうすればいいのって考えたときに、みんなに副業をしてくれれば
一人頭の売上を高くする事ができる。
と言うのが狙いなのではないでしょうか？

 

 

・それでも、副業禁止の会社が多いイメージですが・・・
確かに、日本の企業の多くが副業を認めない社内規定や就業規則にしています。
でも、実は法的には意味がないため副業してもOKらしいのです。
ただ、なかなかスタートさせにくかったり、思いっきり
「副業やっています」
と宣言できない環境ではあります。

 

僕も、仲の良い人数人にしか副業やっている話はしていません。

 

 

ここまで調べてみて思ったんですが
もしかして「副業全面禁止」という会社のルールは違法？
と言う事です、

 

 

この答えは「違法」です。

 

会社は従業員の終業後のプライベートな時間にまで干渉する権限はありません。
そもそも、実は就業規則による副業禁止は法的にはあまり意味はないみたいです。
理由は、従業員が終業後何をするかはその人の自由なので、会社が口出しをして副業を禁止するという権利は会社にはないのです。

 

 

 

 

なんか、こうやって話を聞くと、若い女の子が、まだ給与が安いから会社が終わってから深夜まで飲み屋でバイト・・・
なんてのが普通にOKとなります。

 

となると、今度は本業に支障が出る可能性も考えられます。

 

 

また、残業代をちゃんと支払ってくれる会社であれば、わざわざ他にバイトに行かなくても、ダラダラ残業をしていた方が稼げるような気がしなくのありません。

 

 

もちろん、こう言った時給のような仕事が全てではありません。
事業をするのも副業です。

 

 

ちなみに、僕がやっているのは、物を販売する事業です。
仕入れは中国から、まとめて大量にしてしまうので、あとは売れれば売れるだけ儲かります。

 

時給換算しても割はいいと思いますし、事業なので、当然、自分でじっくり考えます。

 

こう言うのであればOKなのか？うーん・・・難しいところですね。